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2017年12月7日

社会人向け◆残業規制による「仕事が終わらない」問題

某求人雑誌の表紙に、大きな文字で「残業が月10時間以内の仕事」と書かれているのを見かけました。


近年では「働き方改革」として、長時間労働を止めよう、残業を削減しようという動きが広まっています。企業が求人をする際には、残業時間の少なさ、有給休暇取得率の高さ、育児・介護休暇の実績…など、ワークライフバランスを意識した働き方は大きな売りになってきています。

とはいえ、形ばかりの残業規制は、労働者を精神的にも肉体的にも苦しめるだけです。11月22日のネットニュースに、こんな記事がありました。(※1)

41.5%が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

単に「今まで10時間でやっていた仕事を8時間でやれ」というだけでは、現場の従業員を困惑させるだけです。「働き方改革」は、誰もが活き活きと働ける社会を目指すべきものです。「仕事が終わらない」というプレッシャーを感じる労働者が増えてしまっては、本末転倒です。


企業内でキャリアコンサルティングを行っていると、多くの経営者が「従業員には長く働いて欲しい」とおっしゃいます。また、多くの従業員が「今の職場で長く働きたい(離転職はしたくない)」とおっしゃいます。つまり、双方が「辞めて欲しくない」「辞めたくない」と思っているのです。

長時間労働は従業員にとって負担になりますし、長期にわたると離職につながりかねません。経営者も従業員も前向きに「いい職場づくり」に取り組める…そんな企業が増えることを願います。

※1…ITmedia NEWS「「残業するな」「いいから帰れ」会社員の4割が“ジタハラ”に悩み 高橋書店の調査」より引用。
www.itmedia.co.jp/news/spv/1711/22/news147.html


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育児と仕事を両立させる女性の割合は?【ブログ】

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2017年9月11日

社会人向け◆風刺画にみる19世紀フランス女性の社会進出(展覧会『パリジェンヌ展 時代を映す女性たち』)

名古屋ボストン美術館では、10月15日まで「パリジェンヌ展 時代を映す女性たち」が開催されています。

パリジェンヌ展の第2章では「日々の仕事-家庭と仕事、女性の役割」がテーマとなっており、オノレ・ドーミエによる風刺画が展示されています。

青鞜派の第28図では、肌着姿の男性にズボンを投げつける女性が描かれています。
この絵には、次のようなコメントが記載されています。

オノレ・ドーミエ〈青鞜派〉第28図
オノレ・ドーミエ〈青鞜派〉第28図
-私ほどの女性に…ボタン付けをしてくれですって?ちょっと頭おかしくなったんじゃないの!
…-なんだと!…キュロットをはくだけではもの足りず…そいつを俺の頭にめがけて、投げつけるというわけだな!…
(画像とコメントは名古屋ボストン美術館HPより引用 ※1)

また、第7図では、物書きに夢中になっている母親の後ろに、浴槽で溺れる子どもが描かれています。

ドーミエは青鞜派シリーズの中で、仕事に熱中し家事や育児をおろそかにする女性を風刺しました。1840年代のフランスでは女性解放運動が活発になりましたが、「女性は家庭の仕事をすべきだ」という考えもまだまだ根強かったのです。このドーミエによる風刺画は1844年に描かれたものなので、今から170年以上も前の作品となります。

現代の日本でも、肩身の狭い思いをしながら仕事や家事に取り組む方はいるのではないでしょうか。
「家庭を大切にしたいのに、残業が多くて早く家に帰れない」、「介護で仕事を休むことが多く、同僚に申し訳ない」など、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)について悩んでいる方は多くいます。
他の立場の人を非難するよりも、老若男女問わず、お互いの特性や価値観を理解しあえる社会になるといいですね。

※1…「ボストン美術館 パリジェンヌ展 時代を映す女性たち:概要」より引用。
http://www.nagoya-boston.or.jp/exhibition/list/parisienne-201706/outline.html(リンク切れ)

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育児と仕事を両立させる女性の割合は?【ブログ】

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2017年7月13日

社会人向け◆育児と仕事を両立させる女性の割合は?

男性でも女性でも、「子どもを育てながら仕事をしたい」と考えている方は多くいるでしょう。とはいえ「育児と仕事の両立ができるのか」という不安はあると思います。

では、実際に育児をしながら働く女性は、どれくらいいるのでしょうか?

育児をしている25~44歳の女性の中で、仕事をしている人の割合は52.4%となります。(※1)
なお、ここでいう「育児」とは、小学校入学前の未就児の育児を指します。

25~44歳の育児をしている女性の都道府県別有業率(表)
25~44歳の育児をしている女性の都道府県別有業率(グラフ)

都道府県別にみると、島根県(74.8%)が最も高く、神奈川県(41.1%)が最も低くなります。

東海エリアでは、次のようになります。
愛知県 ― 51.0%(37位)
岐阜県 ― 54.1%(29位)
三重県 ― 58.3%(23位)
静岡県 ― 53.0%(32位)

東海4県の中では愛知県のみ、全国平均の52.4%を下回っています。
福岡県(52.5%、35位)、東京都(50.0%、40位)、大阪府(56.7%、44位)など、大都市圏は全国平均よりも低い割合となっています。


さて、求職者の中には、就職を希望しつつも求職活動を行っていない方もいます。
主な理由としては、「探したが見つからなかった」、「知識・能力に自身がない」、「病気・けがのため」などがあります。

では、「出産・育児のため」を理由として求職活動をしていない女性は、どれくらいいるでしょう。

年齢階級別にみると、次のようになります。
25~29歳 ― 63.8%
30~34歳 ― 71.7%
35~39歳 ― 59.1%
40~44歳 ― 32.7%

25~39歳では、就職を望むものの求職活動を行わない女性のうち、「出産・育児のため」を理由とする割合が半分以上を占めているのです。

育児をしている女性の中には、「子どもを預けられる保育園が見つからないので仕事ができない」、「育休を取得したが復帰後の雇用条件が悪く復帰を諦めた」という方もいます。また、これから妊娠を望んでいる女性の中には、「妊娠すると職場に迷惑がかかるので働いていない」という方もいます。

「男性も女性も育児をしながら働ける社会」を実現するには、まだまだ沢山の課題があるといえます。


※1…「平成24年就業構造基本調査」より引用。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi740.htm


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働く女性はどれくらいいる?【ブログ】

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2017年6月30日

社会人向け◆働く女性はどれくらいいる?

近年、テレビのニュースなどで「働き方改革」という言葉をよく耳にします。
日本は少子高齢化を背景に労働力人口が減少しており、女性の活躍が課題となっています。

では、世の中には、働く女性はどれくらいいるのでしょうか?

総務省統計局の「平成24年就業構造基本調査」によると、15~64歳の女性の有業率は63.1%となっています。(※1)
働く女性の割合は、平成14年(2002年)に若干減少したものの、年々おおむね上昇傾向にあるといえます。

女性の有業者数及び無業者数の推移(15~64歳)

年齢階級別に比較すると、20代後半から30代にかけて働く女性の割合は減少します。
25~29歳 ― 75.3%
30~34歳 ― 68.2%
35~39歳 ― 67.1%

女性の年齢階級別有業率(15~64歳)

この結果を折れ線グラフにすると、グラフはM字型カーブになります。
平成19年(2007年)と平成24年(2012年)の5年間で比べると、このM字型カーブの底が30~34歳から35~39歳に移行しています。
これは、平均初婚年齢や第1子出生時の平均年齢が、年々高くなっていることが大きな要因だと考えられます。

結婚や出産・育児は、男性にとっても女性にとっても重要なライフイベントになります。そのため、結婚や出産・育児を機に、働き方を変える方は少なくありません。
「家庭を大切にしたいから仕事をしない」という方もいますが、「働きたいけれど子どもがいるので働けない」という方が多いのも事実です。

「働き方改革」として、企業には、女性の継続就業の促進、男性の育児・家事参画の促進、仕事と介護の両立など、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に対する取り組みが求められています。
また、個人でも、恋人間や夫婦間で将来についてきちんと話し合うことが、今後よりいっそう重要なこととなっていくでしょう。

※1…「平成24年就業構造基本調査」より引用。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi740.htm


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不採用が続こうがどんな人にも価値はある【ブログ】

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2017年6月24日

社会人向け◆なぜ「老後に必要なお金は3000万円」なのか?

家計や貯蓄の話になると、よく「老後に必要なお金は3000万円」と耳にします。
「そんな大金、貯められるわけがない!」と思う方は多いと思いますが、なぜ「老後に3000万円」といわれているのでしょうか?

総務省統計局の「家計調査年報」によると、高齢夫婦無職世帯(※1)の1ヶ月あたりの収支は、年金などによる収入が約21万円になっています。一方で、支出は約26.5万円です。つまり、1ヶ月で5.5万円の不足分が発生することになります。(※2)

※ 高齢夫婦無職世帯の家計収支(2016年)

不足分を埋めるには、老後を20年と考えても1320万円が必要となります。
これに、介護費用、入院費用、自宅のリフォーム代などを加えると、「老後に必要なお金は3000万円」となるのです。

しかし、全ての人が3000万円を貯めておかなければいけないわけではありません。
この3000万円という金額はあくまで一般論です。住居費用や医療費など家計の事情は人(世帯)によって違ってくるので、ご自身にあった金額を考えていく必要があります。

20代の方でも50代の方でも、今後どんなライフイベントが起こるのか、何歳まで仕事が続けられるのか、何歳まで生きるのか…明確にわかる人はどこにもいません。
いつまでにいくら貯める必要があるのかは、常に見直さねばならないテーマなのです。

※1… 「高齢夫婦無職世帯」とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を指します。
※2…総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年)家計の概要」より引用。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2016np/gaikyo/index.htm

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人は何歳まで生きられるのか?【ブログ】

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