今回の改正により、前年度までの「セルフ・キャリアドック制度導入助成」は廃止となりました。なお、制度導入助成は廃止となりましたが、引き続き「セルフ・キャリアドック制度」自体は残ります。
平成30年度のセルフ・キャリアドック制度（またはキャリアコンサルティング）については、以下の点もご確認ください。
●平成30年度の人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース）を活用される場合、セルフ・キャリアドック制度導入企業であれば、経費助成率が引き上げとなります。
●特定訓練コース及び一般訓練コースでは、「キャリアコンサルタントが実施するキャリアコンサルティング」が助成対象に含まれます。
●特定訓練コース（特定分野認定実習併用職業訓練・認定実習併用職業訓練・中高年齢者雇用型訓練）には、「訓練対象者はキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること」という基本要件があります。
●一般訓練コースには、事業主に対して「セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）を規定すること」という基本要件があります。
●教育訓練休暇付与コースでは、事業主以外が実施するキャリアコンサルティングが助成金の対象となります。
●特定訓練コース及び一般訓練コースでは、「キャリアコンサルタントが実施するキャリアコンサルティング」が助成対象に含まれます。
●特定訓練コース（特定分野認定実習併用職業訓練・認定実習併用職業訓練・中高年齢者雇用型訓練）には、「訓練対象者はキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること」という基本要件があります。
●一般訓練コースには、事業主に対して「セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）を規定すること」という基本要件があります。
●教育訓練休暇付与コースでは、事業主以外が実施するキャリアコンサルティングが助成金の対象となります。
人材不足といわれる昨今は、企業にとって人材確保と社員教育が大きな課題となっています。従業員が長く働ける職場づくりとして、処遇改善やキャリアアップの制度を整備していくことが重要です。
従業員を対象にキャリアコンサルティングを実施する（セルフ・キャリアドック制度を導入する）ことで、経費の面でもプラスになることがあります。
成長投資として助成金活用をご検討されている事業主様は、WORKMATEにご相談ください。
改正された「人材開発支援助成金」及び、その他の雇用関係助成金について、詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
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